戸籍謄本へのアポスティーユ・領事認証取得（種類・取得方法）

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最終確認日：2026-09-09　｜　監修：行政書士スギタ国際事務所　代表行政書士　杉田将一

戸籍謄本は、婚姻・相続・国籍・ビザ申請など、海外での手続において最も頻繁に提出を求められる日本の書類のひとつです。

しかし、日本の戸籍制度には戸籍謄本・戸籍抄本・除籍謄本・改製原戸籍といった複数の種類があり、目的に応じてどれを取得・認証すべきか分かりにくいことがあります。誤った種類の書類を準備してしまうと、提出先で受理されず、再取得・再認証が必要になる場合もあります。

本ページでは、戸籍関連書類の種類、日本での取得方法、海外提出のためのアポスティーユ・領事認証の取り方について、実務ベースで分かりやすく解説します。

戸籍関連書類にはどのような種類があるか
Types of Japanese Family Register Documents

戸籍関連書類にはどのような種類があるか
Types of Japanese Family Register Documents

日本の戸籍制度は、出生・親子関係・婚姻・離婚・死亡など、同じ戸籍に記載された家族の身分関係を記録するものです。証明する範囲や戸籍の現在の状態によって、発行される証明書の種類が異なります。

・戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
　→ その戸籍に記載された全員分の出生・親子関係・婚姻等の情報を証明する書類です。海外での手続で最も一般的に求められます。

・戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）
　→ 戸籍に記載された特定の1人分のみを証明する書類です。個人単位の証明で足りる機関に提出する場合に使用します。

・除籍謄本
　→ 婚姻・死亡・転籍等により戸籍に記載された全員がその戸籍から抜けた場合、その戸籍は除籍として保存されます。除籍謄本はその除籍の内容を証明する書類で、相続手続で必要になることが多い書類です。

・改製原戸籍
　→ 戸籍の様式は法改正により何度か改められています。改製原戸籍は、改製前の様式で記録されていた内容を証明する書類で、相続手続などで過去の出生・婚姻の記録をさかのぼって確認する必要がある場合に必要になります。

実務上は、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）で足りるケースがほとんどです。ただし、相続関連の手続では、家族関係を過去までさかのぼって確認する必要があるため、除籍謄本や改製原戸籍の提出をあわせて求められることがあります。

どの書類が必要かは提出先の要件によって異なるため、取得・認証の前に、提出先へ必要な書類の種類と範囲を確認しておくことを強くお勧めします。

日本での戸籍謄本の取得手順
How to Obtain Koseki Tohon in Japan

日本での戸籍謄本の取得手順
How to Obtain Koseki Tohon in Japan

海外提出用の戸籍謄本を準備するにあたっては、単に取得するだけでなく、取得できる場所や請求できる人についても理解しておくことが重要です。

1. どの種類の戸籍書類が必要かを提出先に確認する
   戸籍謄本で足りるのか、除籍謄本や改製原戸籍もあわせて必要なのかは、目的と提出先の要件によって異なります。事前に確認したうえで準備を進めます。
2. 本籍地の市区町村役場で取得する
   戸籍関連書類は、住民票とは異なり、本籍地の市区町村役場でのみ取得できます。現在お住まいの自治体とは異なることが多いため、特に海外在住の方は郵送請求が中心になります。

原則として、本人または同じ戸籍に記載されている方であれば取得できますが、代理人が取得する場合は原則として委任状が必要です。ただし、弊所のような行政書士であれば、職務上請求という制度により、委任状なしで取得できる場合があります。

実務上つまずきやすいのが、外国人配偶者の扱いです。同じ戸籍に記載されていても、外国人の場合は戸籍謄本を代理取得できない場合があります。外国人が日本の戸籍謄本に記載される主な要因は、日本人との結婚ですが、結婚の事実と共に結婚相手として氏名が載るだけであって、日本人のように戸籍に登録されているわけではないという理由から、本人としての請求権を認めない扱いとする市区町村もあります（取扱いは自治体によって異なります）。

自身での取得が難しい場合は、弊所のように行政書士という資格を有した専門職に与えられた職務上請求という制度を用いれば、委任状なしで戸籍謄本を取得できます。取得にお困りの場合は、お気軽に弊所へご相談ください。

これらの書類は役所の窓口で取得できるほか、郵送による交付請求にも対応している場合が多く、本籍地が遠方の場合でも取得可能です。ただし、郵送請求の場合、通常は定額小為替という郵便局で購入できる有価証券で手数料を支払うこととなるため、日本の行政手続に不慣れな方、特に海外在住の方にとっては手間がかかる部分です。

このように、書類の種類や請求者の立場によって取得条件や方法が異なるため、事前に確認したうえで適切に準備を進めることが重要です。

戸籍謄本へのアポスティーユ・領事認証手続の流れ
Authentication Process for Koseki Tohon in Japan

戸籍謄本へのアポスティーユ・領事認証手続の流れ
Authentication Process for Koseki Tohon in Japan

・戸籍謄本にアポスティーユを取得する場合

戸籍謄本・戸籍抄本・除籍謄本・改製原戸籍は、いずれも市区町村役場が発行する公文書です。そのため、これらの書類そのものにアポスティーユを取得する場合には、原則として公証役場での手続を経ずに、直接、外務省へアポスティーユ申請を行うことができます。

ただし、提出先から「日本語原本と外国語翻訳文を一緒に綴じた状態でアポスティーユを取得するように」と指示されている場合は、手続が異なります。外国語翻訳文は、行政機関が発行した公文書ではなく、個人または翻訳者が作成した私文書として扱われます。そのため、原本と翻訳文を一体の書類として認証するためには、まず公証役場で公証を受け、その後、公証人押印確認を取得する必要があります。この手続により、原本と翻訳文を綴じた一体の書類が、外務省でアポスティーユを受けられる状態になります。

・戸籍謄本に領事認証を取得する場合

提出先がハーグ条約非加盟国である場合など、アポスティーユではなく領事認証が必要となるケースがあります。

公文書として発行された戸籍関連書類について領事認証を取得する場合には、まず外務省で公印確認を受け、その後、提出先国の駐日大使館または領事館で領事認証を申請します。

一方、日本語原本と外国語翻訳文を一緒に綴じた状態で領事認証を取得するよう求められている場合には、アポスティーユの場合と同様に、翻訳文を含む書類全体について公証を受ける必要があります。この場合は、まず原本と翻訳文のセットについて公証を受け、その後、公証人押印確認を取得します。そのうえで、外務省の公印確認を受け、最後に各国大使館または領事館で領事認証を申請します。

国ごとの手続の違い
Requirements Vary by Destination Country

国ごとの手続の違い
Requirements Vary by Destination Country

戸籍謄本を海外へ提出する場合、国によって特に違いが出やすいのが翻訳の取扱いです。

日本で発行された戸籍謄本などの戸籍関連書類は、いずれも日本語で発行されます。そのため、提出先によっては、原本だけでなく外国語翻訳文の提出を求められることがあります。

翻訳の扱いには、大きく分けて以下の2つのパターンがあります。

・原本と翻訳文を日本で一体化して認証するケース

提出先によっては、日本語原本と外国語翻訳文を一緒に綴じた状態で、アポスティーユ又は領事認証を取得するよう求められることがあります。この場合、翻訳文は公的機関が発行したものではないため、通常は公証等の手続を経たうえで、原本と翻訳文を一体の書類として認証する必要があります。

英語が広く使用されている国や地域では、このような形での提出を求められることがあります。例えば、アメリカ、カナダ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、UAEなどでは、原本と英訳文をセットにした認証を求められるケースがあります。

・原本のみを認証し、提出先国で翻訳するケース

一方で、まず日本語原本に直接アポスティーユ又は領事認証を取得し、その後、提出先国に送付して、現地の翻訳者や指定翻訳者によって翻訳を行うよう求められるケースもあります。この方式では、日本国内では原本への認証のみを行い、翻訳は提出先国側で手配することになります。

イタリア、ポルトガル、ロシア、タイなどでは、このような流れを指定されることがあります。

・翻訳なしでアポスティーユを取得しても、結局は現地の指定翻訳者を求められることが多い

翻訳を付けずに戸籍謄本原本のみでアポスティーユを取得した場合でも、結局は提出先の国が指定する翻訳者（宣誓翻訳者、韓国の外国語翻訳行政士、オーストラリアのNAATIなど）による翻訳をあらためて求められることが多くあります。そのため、「日本で翻訳を付けない＝手続が簡単になる」とは限らない点にご注意ください。

・領事認証における原本と翻訳の牽連性審査の厳格さは国によって異なる

領事認証を要する国の中でも、原本と翻訳の関連性（牽連性）を特に厳格に審査しない国もあれば（マレーシアなど）、UAEのようにミラー翻訳（原文と一語一句対応した翻訳）が求められ、厳格に審査される国もあります。

提出先への事前確認が重要です

このように、戸籍謄本の翻訳と認証の方法は、提出先国や提出先機関によって異なります。特に確認すべきポイントは、以下のとおりです。

• どの種類の戸籍書類が必要か（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍など）
• 日本語原本のみに認証を取得すればよいのか
• 日本語原本と翻訳文を一緒に綴じて認証する必要があるのか
• 翻訳は日本国内で作成する必要があるのか、提出先国の指定翻訳者による必要があるのか

これらを確認せずに手続を進めてしまうと、認証を取得した後であっても、提出先で受理されない可能性があります。

日本文書認証センター(JAC)について
About Japan Apostille Center

日本文書認証センター(JAC)について
About Japan Apostille Center

日本文書認証センター（英語名称：Japan Apostille Center / JAC）は、日本国外務省によるアポスティーユおよび日本国内の各国大使館・領事館における領事認証手続を取り扱う認証申請代行の専門機関です。
複雑な国別手続や申請要件の確認から、英語をはじめとする各言語への翻訳、公証役場における公証手続、外務省認証、大使館・領事館での申請代行、認証後の海外輸送までを一括して対応しています。
当センターは、行政書士事務所として外国人の在留資格業務を取り扱う中で培った国際書類実務の経験を基盤として誕生しました。
文書認証分野における専門性と実務経験に基づき、国内外の国際取引、海外移住、ビザ申請、婚姻、留学、法人設立等の多様な案件に伴う文書認証に対応してきた実績を有し、国際文書認証の専門窓口として確固たる地位を築いています。