「取れたのに使えなかった」を防ぐために。
提出先に受理される形式かどうかを、
専門家が申請前に精査します。
在京タイ王国大使館での領事認証については、法人・企業関係書類と個人・身分関係書類で取扱いが異なります。弊所にて確認したところ、法人・企業関係書類は代理人による申請が可能である一方、戸籍謄本や婚姻・離婚関係書類、学歴証明書等の個人・身分関係書類については、書類名義人ご本人による申請が必要です。
そのため、戸籍謄本等について「領事認証の代理申請が可能」とされている情報を目にする場合でも、実際には本人による申請が必要となるケースがあります。大使館のウェブサイトや他社の情報だけを鵜呑みにせず、この種の書類については、業者へ依頼する前に、現在の取扱いについて裏付けを取ることをおすすめします。
個人・身分関係書類について、当センターでは大使館への最終申請自体の代理は承っておりません。その代わり、書類の確認・翻訳・公証・外務省の公印確認・タイ語翻訳・予約取得までを一括でサポートし、お客様には大使館への来館のみをご対応いただける体制を整えております。
具体的には、国内にお住まいの方には外務省の公印確認・英訳・タイ語翻訳・領事認証の予約取得までをサポートし、あとは在京タイ王国大使館へ行って申請していただくだけの状態に整えます。海外にお住まいの方には日本国内での書類取得・英訳・タイ語翻訳までをサポートし、あとはタイ国内、またはお住まいの国の公証役場で手続をしていただくだけの状態に整えます。詳細は以下をご確認ください。
最終確認日：2026-09-09 ｜ 監修：行政書士スギタ国際事務所 代表行政書士 杉田将一
タイ人との婚姻届、相続手続き、ビザ・在留関連の手続きなどで戸籍謄本の提出を求められる場合、タイはハーグ条約非加盟国であるため、アポスティーユではなく領事認証の手続きが必要になります。
本ページでは、タイ向けに戸籍謄本を準備する場合に特化して、どの戸籍書類が必要か、在京タイ王国大使館での領事認証手続きの流れ、英訳・タイ語訳の要否について解説します。戸籍関連書類全般の説明は戸籍謄本ページを、タイ向け領事認証の一般的な内容はタイ国別ページをご覧ください。
タイ向けにはどの戸籍書類が必要か
Which Family Register Document You Need
タイ向けにはどの戸籍書類が必要か
Which Family Register Document You Need
多くの場合、当事者間の親族関係を証明する戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）が求められます。
特に相続関連の手続きでは、過去の家族関係をさかのぼって確認する必要があるため、除籍謄本や改製原戸籍もあわせて必要になることがあります。
必要な書類とその範囲は、具体的な手続きとタイ側の提出先によって異なるため、事前に提出先へご確認いただくことをお勧めします。各書類の詳しい違いは戸籍謄本ページで解説しています。
タイ大使館での戸籍謄本の領事認証手続き
Step-by-Step Procedure for Thailand
タイ大使館での戸籍謄本の領事認証手続き
Step-by-Step Procedure for Thailand
弊所にて確認したところ、戸籍謄本は個人・身分関係書類として扱われ、領事認証の最終的な申請は書類名義人ご本人が大使館へ出向いて行う必要があります。委任状があっても、代理人による最終申請は受け付けられません。
そのため、戸籍謄本のタイ向け領事認証について、当センターでは以下のとおり、ご本人の来館直前までをサポートいたします。
- 必要書類の確認
- 必要に応じた戸籍謄本の取得代行
- 英訳
- 公証役場での公証
- 外務省による公印確認
- タイ語訳（必要な場合。後述の注記をご参照ください）
- 在京タイ王国大使館のオンライン予約システムでの予約取得サポート
- 当日必要な持ち物・申請方法のご案内
- 完成した書類・翻訳の事前の納品
このサポートにより、基本的には大使館への最終申請のための来館のみをご自身でおこなっていただければよい形になります。
戸籍謄本は日本語で発行されるため、大使館への申請前に日本側の準備として英訳が必要になります。
ご来館当日は、オンライン予約確認書の印刷物、外務省で公印確認済みの原本、白黒コピー、記入済みの申請書、郵送での返送をご希望の場合は返信用レターパックをお持ちください。大使館の申請手数料は証印1件につき3,000円です。
海外にお住まいの場合：戸籍謄本は個人・身分関係書類にあたるため、上記のとおりご本人による来館が必要です。大使館の確認によれば、一時帰国して申請する方法や、タイ国内での公証手続等別の手続を進める方法があります。タイ国内での手続をご検討の場合には、日本側で必要となる戸籍謄本の取得・英訳・公証・外務省認証や、タイ語訳の準備を、当センターで事前に整えてお送りすることも可能です。ご居住国や使用目的によって適切な対応方法は異なりますので、まずは個別にご相談ください。
英訳とタイ語訳、実際にはどちらが必要か
Translation Requirements for Thailand
英訳とタイ語訳、実際にはどちらが必要か
Translation Requirements for Thailand
戸籍謄本は日本語のみで発行されるため、在京タイ王国大使館での手続き上、英訳が原則として必要です。これはアポスティーユ・外務省認証とは別に必要となる手続きです。
加えて、認証済み書類が実際にタイ国内のどこへ提出されるかによって、タイ語訳も必要になる場合があります。弊所にて確認したところ、大使館ではタイ語訳自体は作成していません。必要なタイ語訳は、当センターにて事前に準備いたします。状況によっては、タイ国内で現地手配する方法も選択いただけます。
どちらが必要かについて絶対的な基準はありませんが、傾向として、タイの政府関係機関に提出する場合はタイ語訳を求められることが多く、企業等の私的機関へ提出する場合は英訳のみで足りることが多いです。ただし案件によって異なるため、英訳のみで足りるのか、タイ語訳もあわせて必要なのか、必要な場合はどちらで準備すべきかについて、事前に提出先へご確認いただくことを強くお勧めします。
弊所にて対応可能な書類
Documents We Handle
弊所にて対応可能な書類
Documents We Handle
アポスティーユ・領事認証の対象となる書類は多岐にわたります。以下に、当センターで対応可能な書類を分野別にご紹介します。
※「詳細を見る」の表示がある書類は、書類ごとの詳細解説ページをご用意しています。
※実際に必要となる書類や認証の要否は、提出先国・提出先機関・書類の性質により異なることがございます。まずはお気軽にご相談ください。
出生証明書
Birth Certificate
主な用途：海外での出生届・国籍取得・査証申請などにおける出生の事実証明
詳細を見る→ 02戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
Family Register (Koseki Tohon)
主な用途：婚姻・相続・国籍取得など親族関係の証明（婚姻届記載事項証明書・出生届記載事項証明書・離婚届受理証明書を含む）
詳細を見る→婚姻要件具備証明書
Certificate of Legal Capacity to Marry
主な用途：海外での国際結婚手続における婚姻要件の証明
独身証明書
Certificate of Celibacy / Single Status
主な用途：独身であることの証明、海外での婚姻手続・査証申請
法定相続情報一覧図
Legal Heir Information List
主な用途：海外資産の相続手続、遺産分割協議、金融機関への相続手続提出書類
パスポートのコピー
Passport Copy
主な用途：各種契約・登記・ビザ申請における本人確認書類としての認証添付
住民票・住所証明
Residency Certificate
主な用途：現住所の証明、査証申請・現地口座開設などの添付書類
無犯罪証明書
Police Certificate
主な用途：就労ビザ・永住権申請・海外移住審査など
学位証明書・成績証明書
Diploma / Transcript
主な用途：海外留学・就労資格審査・学歴認定手続
詳細を見る→日本語能力認定書・成績証明書
Japanese Language Proficiency Certificate / Score Report
主な用途：海外就労・留学ビザ申請における日本語能力の証明
履歴書
Resume / Curriculum Vitae
主な用途：海外就労ビザ申請、現地企業への提出書類
在籍証明書
Certificate of Enrollment
主な用途：留学ビザ申請時の在学（学校在籍）の証明
在職証明書
Certificate of Employment
主な用途：就労ビザ申請時の在職（現在の勤務先）の証明
各種免許証
License / Permit (Various)
主な用途：運転免許・各種資格免許等の海外提出、現地での資格証明
年金証書
Pension Certificate
主な用途：海外での年金受給手続・在留資格審査
納税証明書
Tax Payment Certificate
主な用途：海外投資・移住審査、現地口座開設時の資力証明
登記簿謄本（商業登記）
Certificate of Registered Matters
主な用途：海外での現地法人設立・支店登記・契約締結時の会社実在証明
会社定款（写し）
Articles of Incorporation (Copy)
主な用途：海外支店・現地法人設立時における本店の基本規則の証明
取締役会議事録
Minutes of the Board of Directors Meeting
主な用途：役員選任・増資など、海外での重要決議の証明
会社役員就任承諾書
Letter of Acceptance of Directorship
主な用途：海外現地法人における役員就任手続
財務諸表
Financial Statements
主な用途：海外投資審査、現地法人設立・入札手続における財務状況の証明
契約書・合意書
Contract / Agreement
主な用途：海外取引先との契約締結、現地当局への届出書類
譲渡承諾書
Deed of Consent to Transfer
主な用途：株式・持分・権利譲渡に伴う海外関係者への提出書類
委任状
Power of Attorney
主な用途：海外での代理人による手続委任（不動産・法人登記・訴訟対応等）。SPA（Special Power of Attorney）・Authorization Letter・授権委託書も同様に対応
宣誓供述書
Affidavit
主な用途：各種事実の宣誓陳述（独身宣誓・扶養関係宣誓等）、行政手続・裁判関連の証拠資料
裁判関連書類（判決書・訴訟終了証明書等）
Court Documents (Judgment / Certificate of Case Closure, etc.)
主な用途：海外での訴訟関連手続、判決の承認・執行手続における提出書類
官報
Official Gazette
主な用途：会社解散公告・減資公告など、法定公告の証明
原産地証明書
Certificate of Origin
主な用途：輸出入通関手続、貿易取引における原産地の証明
インボイス（商業送り状）
Commercial Invoice
主な用途：輸出入通関、貿易決済に関する書類
国会図書館の記事証明等
National Diet Library Article Certification, etc.
主な用途：公表資料・記事の存在証明、学術・調査目的での提出書類
上記以外の書類についても対応可能な場合がございます。お手元の書類が一覧にない場合も、まずはお問い合わせください。
戸籍謄本のタイ向け領事認証の料金目安
Example Pricing and Conditions
戸籍謄本のタイ向け領事認証の料金目安
Example Pricing and Conditions
弊所では、戸籍謄本をはじめとするタイ向け書類の領事認証取得代行サービスを提供しております。下記の料金表にない特殊な手続にも対応可能ですので、お困りの場合はご相談ください。
領事認証
| 基本料金 | 33,000円 / 書類1通 + 領事館手数料 （私文書の場合、別途12,500円 / 通の公証役場手数料） |
|---|
翻訳・関連手続
※ 認証翻訳は、弊所または提携翻訳会社において、翻訳内容の真正性を担保するために押印または署名を行うものです。
| 翻訳 | 内容・文量に応じて別途御見積 |
|---|---|
| 認証翻訳 | 内容・文量に応じて別途御見積 |
| 日本の官公署発行の 書類取得代行 |
5,500円 / 通 |
| 大学等教育機関発行の 書類取得代行 |
7,700円 / 通 |
返送・国際配送
| 国内返送 | 料金に含む（レターパックライトによる） |
|---|---|
| 海外通常配送（EMS） | 実費 + 1,100円 |
| 海外特急配送（DHL） | 実費 + 3,300円 |
※ 認証方法、提出先国、申請先又は必要となる手続工程が異なる場合など、同一案件として処理できない書類については、本料金を適用できない場合があります。
※ 海外からのご依頼等、海外向け料金が適用される案件は対象外です。
これはあくまでも一例であり、確定した料金ではありません。実際の料金は、書類の種類・通数、英訳・タイ語訳の要否、海外への発送が必要かどうか、認証済み書類のスキャンを実際の書類発送前にお送りするかどうかなど、諸条件によって変動します。正確なお見積りは、個別の案件内容に応じてお問い合わせください。
日本文書認証センター(JAC)について
About Japan Apostille Center
日本文書認証センター(JAC)について
About Japan Apostille Center
日本文書認証センター（英語名称：Japan Apostille Center / JAC）は、日本国外務省によるアポスティーユおよび日本国内の各国大使館・領事館における領事認証手続を取り扱う認証申請代行の専門機関です。
複雑な国別手続や申請要件の確認から、英語をはじめとする各言語への翻訳、公証役場における公証手続、外務省認証、大使館・領事館での申請代行、認証後の海外輸送までを一括して対応しています。
当センターは、行政書士事務所として外国人の在留資格業務を取り扱う中で培った国際書類実務の経験を基盤として誕生しました。
文書認証分野における専門性と実務経験に基づき、国内外の国際取引、海外移住、ビザ申請、婚姻、留学、法人設立等の多様な案件に伴う文書認証に対応してきた実績を有し、国際文書認証の専門窓口として確固たる地位を築いています。
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