フランス向け書類のアポスティーユ
「取れたのに使えなかった」を防ぐために。
提出先に受理される形式かどうかを、
専門家が申請前に精査します。
最終確認日：2026-08-10 ｜ 監修：行政書士スギタ国際事務所 代表行政書士 杉田将一
日本で発行された公文書や、会社関係書類・契約書等の私文書をフランスで使用する場合、提出先の政府機関や企業からアポスティーユ（Apostille）の取得を求められることがあります。
日本の書類を海外で使用する際に必要となる認証手続には、大きく分けてアポスティーユと領事認証の2種類があります。フランスはハーグ条約（アポスティーユ条約）の加盟国であるため、日本で発行された書類をフランスで使用する場合には、通常、駐日大使館・領事館での領事認証手続を経ることなく、日本国外務省が発行するアポスティーユのみで手続が完了します。
フランス向けにアポスティーユの取得が求められる書類には、例えば次のようなものがあります。
・会社関係書類（登記事項証明書、定款、取締役会議事録、財務諸表など）
・商業書類（インボイス、原産地証明書、販売契約書など）
・各種契約書
・個人関係書類（出生証明書、婚姻証明書、戸籍関係書類など）
・学歴証明書（卒業証明書、成績証明書など）
・委任状や宣誓供述書などの私文書
アポスティーユの取得手続は、対象書類が公文書か私文書かによって異なります。一般的には、次のような手続きとなります。
- 公文書の場合：公証手続を経ずに、直接、日本外務省へアポスティーユの申請
- 私文書の場合：公証役場での公証人による認証、法務局での公証人押印証明（法務局長認証）を経たうえで、日本外務省へアポスティーユの申請
また、提出先によっては、日本語書類について英訳や翻訳証明の提出が求められる場合もあります。
アポスティーユ手続においては、書類の内容や通数、翻訳・公証の要否に応じて必要な対応が異なります。当センターでは、これら一連の手続について、翻訳、公証役場、法務局、外務省への申請および返送手配まで一括して対応しております。
こんなお悩みはありませんか？
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アポスティーユ・領事認証を取得した書類を、海外に送付してほしい。
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スケジュールに余裕がなく、できるだけ早くアポスティーユ・領事認証を取得したい。
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平日の昼間に外務省や大使館・領事館を訪問し、自身で申請や受領を行うことが難しい。
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翻訳(認証翻訳/Certified translation)、公証役場、法務局、外務省、大使館・領事館までの手続を一括して依頼したい。
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手続ミスによる時間的・金銭的なロスを未然に防ぎたい。
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戸籍謄本など日本国内で発行される書類の取得を、代理で行ってほしい。
これらのお悩み、当センターがまとめて解決します。
フランス向け書類のアポスティーユ手続の流れ
Apostille Procedure for documents used in France
フランス向け書類のアポスティーユ手続の流れ
Apostille Procedure for documents used in France
ここでは、日本国外務省によるアポスティーユ取得の実際の流れを、書類の準備から交付までご紹介します。
公文書と私文書の違い
アポスティーユの手続は、対象となる書類が「公文書」か「私文書」かによって大きく異なります。公文書とは、官公署・地方公共団体・大学等の公的機関が発行する書類を指し、戸籍謄本、住民票、登記事項証明書、卒業証明書（国公立大学発行のもの）などが該当します。私文書とは、個人や民間の法人・団体が作成する書類を指し、委任状、宣誓供述書、契約書、卒業証明書（私立学校発行のもの）などが該当します。どちらに該当するかによって必要な事前手続が異なるため、書類の種類ごとに確認が必要です。
①書類の準備（公文書・私文書で異なる事前手続）
公文書は、公証役場での手続を経ることなく、そのまま外務省へアポスティーユの申請を行うことができます。私文書の場合は、まず公証役場で公証人による認証を受けたうえで、当該公証役場を管轄する法務局において公証人の押印を証明する手続（公証人押印証明、いわゆる法務局長認証）を受ける必要があります。これらの手続を経て初めて、外務省へアポスティーユの申請が可能になります。
②外務省への申請
アポスティーユは、外務省本省（東京都）または大阪分室のいずれかで申請できます。申請は本人による窓口申請のほか、代理人による申請、郵送による申請にも対応しています。窓口申請の場合、即日交付が可能なケースが多く、郵送申請の場合は数日程度の日数を要します。
③交付・受領
アポスティーユが発行されると、対象書類に外務省のアポスティーユ証明（付箋または捺印）が付されます。窓口受領のほか、返信用封筒を提出することで郵送による受領も可能です。
翻訳文の取扱いについて
提出先によっては、日本語書類の原本だけでなく、英語等への翻訳文の提出、またはその翻訳文へのアポスティーユ取得が求められる場合があります。翻訳文は公的機関が発行したものではないため、原則として、翻訳証明を付したうえで公証役場での認証を受け、原本と翻訳文を一体の書類としてアポスティーユを取得する必要があります。原本のみにアポスティーユを取得し、翻訳は提出先国側で手配するよう求められるケースもあるため、事前に提出先へご確認いただくことをお勧めします。
フランス向け提出時の留意点
フランス向けにアポスティーユを取得した書類を提出する場合も、提出先機関によって求められる書類の種類や翻訳の要否が異なることがあります。事前に提出先へご確認いただくか、当センターまでお気軽にお問い合わせください。
当センターでは、公文書はもちろん、翻訳文・宣言書・会社関係書類等を組み合わせた複雑な私文書についても、公証、法務局長認証から外務省へのアポスティーユ申請まで一括して対応しております。海外在住の方・海外法人からのご依頼についても、書類の受領から認証取得後の国際発送（DHL等）まで対応可能です。
弊所にて対応可能な書類
Documents We Handle
弊所にて対応可能な書類
Documents We Handle
アポスティーユ・領事認証の対象となる書類は多岐にわたります。以下に、当センターで対応可能な書類を分野別にご紹介します。
※「詳細を見る」の表示がある書類は、書類ごとの詳細解説ページをご用意しています。
※実際に必要となる書類や認証の要否は、提出先国・提出先機関・書類の性質により異なることがございます。まずはお気軽にご相談ください。
出生証明書
Birth Certificate
主な用途：海外での出生届・国籍取得・査証申請などにおける出生の事実証明
詳細を見る→ 02戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
Family Register (Koseki Tohon)
主な用途：婚姻・相続・国籍取得など親族関係の証明（婚姻届記載事項証明書・出生届記載事項証明書・離婚届受理証明書を含む）
詳細を見る→婚姻要件具備証明書
Certificate of Legal Capacity to Marry
主な用途：海外での国際結婚手続における婚姻要件の証明
独身証明書
Certificate of Celibacy / Single Status
主な用途：独身であることの証明、海外での婚姻手続・査証申請
法定相続情報一覧図
Legal Heir Information List
主な用途：海外資産の相続手続、遺産分割協議、金融機関への相続手続提出書類
パスポートのコピー
Passport Copy
主な用途：各種契約・登記・ビザ申請における本人確認書類としての認証添付
住民票・住所証明
Residency Certificate
主な用途：現住所の証明、査証申請・現地口座開設などの添付書類
無犯罪証明書
Police Certificate
主な用途：就労ビザ・永住権申請・海外移住審査など
学位証明書・成績証明書
Diploma / Transcript
主な用途：海外留学・就労資格審査・学歴認定手続
詳細を見る→日本語能力認定書・成績証明書
Japanese Language Proficiency Certificate / Score Report
主な用途：海外就労・留学ビザ申請における日本語能力の証明
履歴書
Resume / Curriculum Vitae
主な用途：海外就労ビザ申請、現地企業への提出書類
在籍証明書
Certificate of Enrollment
主な用途：留学ビザ申請時の在学（学校在籍）の証明
在職証明書
Certificate of Employment
主な用途：就労ビザ申請時の在職（現在の勤務先）の証明
各種免許証
License / Permit (Various)
主な用途：運転免許・各種資格免許等の海外提出、現地での資格証明
年金証書
Pension Certificate
主な用途：海外での年金受給手続・在留資格審査
納税証明書
Tax Payment Certificate
主な用途：海外投資・移住審査、現地口座開設時の資力証明
登記簿謄本（商業登記）
Certificate of Registered Matters
主な用途：海外での現地法人設立・支店登記・契約締結時の会社実在証明
会社定款（写し）
Articles of Incorporation (Copy)
主な用途：海外支店・現地法人設立時における本店の基本規則の証明
取締役会議事録
Minutes of the Board of Directors Meeting
主な用途：役員選任・増資など、海外での重要決議の証明
会社役員就任承諾書
Letter of Acceptance of Directorship
主な用途：海外現地法人における役員就任手続
財務諸表
Financial Statements
主な用途：海外投資審査、現地法人設立・入札手続における財務状況の証明
契約書・合意書
Contract / Agreement
主な用途：海外取引先との契約締結、現地当局への届出書類
譲渡承諾書
Deed of Consent to Transfer
主な用途：株式・持分・権利譲渡に伴う海外関係者への提出書類
委任状
Power of Attorney
主な用途：海外での代理人による手続委任（不動産・法人登記・訴訟対応等）。SPA（Special Power of Attorney）・Authorization Letter・授権委託書も同様に対応
宣誓供述書
Affidavit
主な用途：各種事実の宣誓陳述（独身宣誓・扶養関係宣誓等）、行政手続・裁判関連の証拠資料
裁判関連書類（判決書・訴訟終了証明書等）
Court Documents (Judgment / Certificate of Case Closure, etc.)
主な用途：海外での訴訟関連手続、判決の承認・執行手続における提出書類
官報
Official Gazette
主な用途：会社解散公告・減資公告など、法定公告の証明
原産地証明書
Certificate of Origin
主な用途：輸出入通関手続、貿易取引における原産地の証明
インボイス（商業送り状）
Commercial Invoice
主な用途：輸出入通関、貿易決済に関する書類
国会図書館の記事証明等
National Diet Library Article Certification, etc.
主な用途：公表資料・記事の存在証明、学術・調査目的での提出書類
上記以外の書類についても対応可能な場合がございます。お手元の書類が一覧にない場合も、まずはお問い合わせください。
ご相談から納品までの流れ
How it works
手続はすべてオンラインと郵送で完結、日本国内外問わずどこからでもご依頼いただけます。
初回のご相談から、ご契約・お支払い、書類の取扱い、認証手続、国際配送による返送まで、専門スタッフが一貫して対応します。
以下では、ご依頼から認証済書類をお受け取りいただくまでの一般的な流れをご紹介します。
ご相談から納品までの流れ
How it works
手続はすべてオンラインと郵送で完結、日本国内外問わずどこからでもご依頼いただけます。
初回のご相談から、ご契約・お支払い、書類の取扱い、認証手続、国際配送による返送まで、専門スタッフが一貫して対応します。
以下では、ご依頼から認証済書類をお受け取りいただくまでの一般的な流れをご紹介します。
お問い合わせ・書類内容の確認
その上で、アポスティーユで足りるのか、領事認証が必要か、翻訳や公証が必要かを整理し、必要な手続をご案内します。
ご契約・お支払
お支払は原則として一括前払いとなります（特殊なサービスが必要となる場合はこの限りではありません）。
必要書類のご提出
内容確認の結果、追加資料や翻訳原稿が必要な場合には、その時点でご案内いたします。
また、書類取得代行サービスをご希望の場合は、この段階で必要書類の取得を行います。
翻訳・公証・認証手続の準備
国ごとの要件に応じて、適切な順序で手続を進行します。
認証完了後の返送
海外返送が必要な場合にも、配送方法を確認の上で対応いたします。
料金システム
Service & Price
書類の種類、提出先国、必要となる認証方法により費用は異なります。
下記は一般的な料金のご案内です。正式なお見積りは、書類確認後に個別にご案内いたします。
料金システム
Service & Price
書類の種類、提出先国、必要となる認証方法により費用は異なります。
下記は一般的な料金のご案内です。正式なお見積りは、書類確認後に個別にご案内いたします。
| 公文書の場合 | 16,500円 / 書類1通 |
|---|---|
| 私文書の場合 | 16,500円 + 12,500円（公証役場手数料）/ 書類1通 |
※ 認証翻訳は、弊所または提携翻訳会社において、翻訳内容の真正性を担保するために押印または署名を行うものです。
| 翻訳 | 内容・文量に応じて別途御見積 |
|---|---|
| 認証翻訳(Certified Translation) | 内容・文量に応じて別途御見積 |
| 日本の官公署発行の 書類取得代行 |
5,500円 / 通 |
| 大学等教育機関発行の 書類取得代行 |
7,700円 / 通 |
| 国内返送 | 料金に含む（レターパックライトによる） |
|---|---|
| 海外通常配送（EMS） | 実費 + 1,100円 |
| 海外特急配送（DHL） | 実費 + 3,300円 |
※ 認証方法、提出先国、申請先又は必要となる手続工程が異なる場合など、同一案件として処理できない書類については、本料金を適用できない場合があります。
※ 海外からのご依頼等、海外向け料金が適用される案件は対象外です。
御見積依頼
Request official proposal sheet (quotation)
御見積依頼
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連絡先情報と書類の内容をご入力ください。内容を確認の上、費用と処理期間の御見積をご案内いたします。
補足事項やご希望がある場合は、「その他」欄にご記入ください。
日本文書認証センター(JAC)について
About Japan Apostille Center
日本文書認証センター(JAC)について
About Japan Apostille Center
日本文書認証センター（英語名称：Japan Apostille Center / JAC）は、日本国外務省によるアポスティーユおよび日本国内の各国大使館・領事館における領事認証手続を取り扱う認証申請代行の専門機関です。
複雑な国別手続や申請要件の確認から、英語をはじめとする各言語への翻訳、公証役場における公証手続、外務省認証、大使館・領事館での申請代行、認証後の海外輸送までを一括して対応しています。
当センターは、行政書士事務所として外国人の在留資格業務を取り扱う中で培った国際書類実務の経験を基盤として誕生しました。
文書認証分野における専門性と実務経験に基づき、国内外の国際取引、海外移住、ビザ申請、婚姻、留学、法人設立等の多様な案件に伴う文書認証に対応してきた実績を有し、国際文書認証の専門窓口として確固たる地位を築いています。
よくある質問
Frequently Asked Questions
よくある質問
Frequently Asked Questions
Q. ハーグ条約加盟国であれば、必ずアポスティーユだけで手続きが完了しますか？
Q. 日本国外に住んでいますが依頼できますか？
Q. 料金の支払いタイミングはいつですか？
Q. どんな書類の認証代行に対応していますか？
Q. フランス向けの書類では、英訳が必要ですか？
Q. フランス向けの書類では、書類の原本ではなくコピーにアポスティーユ又は領事認証を受けることはできますか？
Q. アポスティーユは即日発行されますか？
Q. 郵送でも申請できますか？
Q. 代理人による申請は可能ですか？
代表挨拶
Director's Message
代表挨拶
Director's Message
行政書士スギタ国際事務所 代表行政書士