卒業証明書・成績証明書・学位証明書へのアポスティーユ・領事認証取得

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最終確認日：2026-09-09　｜　監修：行政書士スギタ国際事務所　代表行政書士　杉田将一

海外の大学への出願、資格審査、就労・移民関連の手続きにおいて、日本の学歴証明書の提出を求められるケースは多くあります。

しかし、日本の学校が発行する学歴証明書には卒業証明書・成績証明書・学位記(学位授与証明書)など複数の種類があり、どれを取得・認証すべきか分かりにくいことがあります。誤った書類を準備してしまうと、提出先で受理されず、再取得・再認証が必要になる場合もあります。

本ページでは、日本の学歴証明書の種類、日本での取得方法、海外提出のためのアポスティーユ・領事認証の取り方について、実務ベースで分かりやすく解説します。

どの学歴証明書が必要か
Certificate of Graduation, Transcript, and Degree Certificate

どの学歴証明書が必要か
Certificate of Graduation, Transcript, and Degree Certificate

・卒業証明書
　最もシンプルな学歴証明書で、特定の日にその学校を卒業(修了)したという事実のみを証明します。多くの場合、卒業を証明するだけであればこの書類だけで足ります。

・成績証明書
　在学中に履修した科目や取得単位、成績を一覧化した書類です。単位認定や資格審査、詳細な学業内容の審査を伴う手続きでは、卒業証明書とあわせて求められることが多くあります。

・学位記と学位授与証明書
　ここが最も誤解されやすいポイントです。学位記は、卒業式で本人に手渡される一度限りの原本であり、多くの大学では紛失時の再発行に対応していません。 そのため、アポスティーユ・領事認証のために追加で書類が必要な場合、大学は学位記と同じ内容を証明する学位授与証明書を発行します。これは基本的に何度でも請求可能な証明書で、学位記原本の代わりとして利用されるのが一般的です。この違いを知らずに大学へ「学位記を再発行してほしい」と依頼して断られる、というケースは実務上よく見られます。

実務上は卒業証明書で足りるケースが多いものの、詳細な学業内容の審査を伴う手続きでは成績証明書もあわせて必要になり、学位そのものの証明が必要な手続きでは学位記の代わりに学位授与証明書が用いられます。

どの組み合わせの書類が必要かは、提出先の要件によって完全に異なります。そのため、書類の取得・認証の前に、提出先へ必要な書類を確認しておくことを強くお勧めします。

日本での学歴証明書の取得方法
How to Obtain Academic Certificates in Japan

日本での学歴証明書の取得方法
How to Obtain Academic Certificates in Japan

海外提出用の学歴証明書を準備するにあたっては、単に取得するだけでなく、どこでどのように請求できるかについても理解しておくことが重要です。

1. どの書類が必要かを提出先に確認する
   卒業証明書のみで足りるのか、成績証明書や学位授与証明書もあわせて必要かは、提出先の要件によって異なります。事前に確認したうえで準備を進めます。
2. 卒業した学校に請求する
   通常、卒業した学校の教務課に請求します。大学院の学位に関する証明書は、教務課ではなく該当する研究科の事務室が窓口となることが一般的です。

窓口での申請・郵送請求に加えて、卒業生向けのオンライン請求システムを導入している大学も増えています。ただし、日本国内から郵送で請求する場合、手数料の支払いには定額小為替という郵便局で購入できる有価証券を用いることが多く、海外在住の方には対応が難しい場合があります。

出身校が既に閉校・統合・組織再編されている場合、証明書発行業務は後継の教育機関、場合によっては都道府県教育委員会が引き継いでいることが一般的です。正しい請求先は、学校の種類や閉校・統合の時期によって異なります。

学校によって請求方法や必要な様式が大きく異なるため、特に海外から請求する場合は、事前に正しい手続きを確認しておくことが重要です。

学校に証明書の発行を依頼すると、「厳封（開封無効）」の状態で送付されることがあります。しかし、翻訳や認証などの手続きを行うには封筒を開封する必要があるため、実務上は日本側で開封したうえで、中の証明書に対して各種手続きを進めることが一般的です。ただし、この扱いは提出先によって異なる場合があるため、厳封の状態での提出が必要かどうかを含め、事前に提出先へご確認いただくことをお勧めします。

学歴証明書へのアポスティーユ・領事認証手続の流れ
Authentication Process for Academic Certificates in Japan

学歴証明書へのアポスティーユ・領事認証手続の流れ
Authentication Process for Academic Certificates in Japan

・発行する学校によって、アポスティーユの可否が変わります

公印確認・アポスティーユを直接取得できるかどうかは、証明書を発行した学校の種類によって大きく異なります。代表的な例は以下のとおりです。

公立の小学校・中学校・高等学校が発行した証明書は公文書として扱われ、公印確認・アポスティーユのいずれも原則として取得可能です。

一方、国公立大学が発行した証明書は、公印確認は可能ですが、アポスティーユを直接取得することはできません。これは、国公立大学が学校法人という私的な機関によって運営されており、外国に対して「これは公文書である」と宣言するのと同じ効力を持つアポスティーユを、大学発行の証明書に直接付与することができないためです。国公立大学発行の証明書にアポスティーユが必要な場合は、私文書と同じルート（公証役場での公証、法務局での証明を経たうえで外務省へ申請）で手続きを行う必要があります。

私立の小学校・中学校・高等学校が発行した証明書についても、公印確認は可能ですが、アポスティーユは直接取得できず、上記と同様に私文書のルートで手続きを行うことになります。

私立の専修学校（専門学校・高等専修学校）や各種学校が発行した証明書は、公印確認・アポスティーユのいずれも直接取得できず、私文書として公証役場を経由した手続きが必要です。

上記はあくまで代表的なケースであり、発行機関によって実際の扱いが異なる場合があります。手続きを進める前に、弊所へ直接ご確認いただくことをお勧めします。

・アポスティーユを取得する場合

学歴証明書を公文書として扱える場合は、公証役場での手続を経ずに、直接、外務省へアポスティーユ申請を行うことができます。証明書に公証が必要な場合(私立学校発行の書類の一部、または原本と翻訳文を一体化して認証する場合など)は、まず公証役場での公証・公証人押印証明を経たうえで、外務省でアポスティーユを取得します。

・領事認証を取得する場合

提出先がハーグ条約非加盟国である場合、アポスティーユではなく領事認証が必要となります。この場合、(必要に応じて公証を経たうえで)まず外務省で公印確認を受け、その後、提出先国の駐日大使館または領事館で領事認証を申請します。

国ごとの手続の違い
Requirements Vary by Destination Country

国ごとの手続の違い
Requirements Vary by Destination Country

学歴証明書を海外へ提出する場合、国によって特に違いが出やすいのが翻訳の取扱いです。

日本の学歴証明書は日本語で発行されるため、提出先によっては、原本だけでなく外国語翻訳文の提出を求められることがあります。

翻訳の扱いには、大きく分けて以下の2つのパターンがあります。

・原本と翻訳文を日本で一体化して認証するケース

提出先によっては、日本語原本と外国語翻訳文を一緒に綴じた状態で、アポスティーユ又は領事認証を取得するよう求められることがあります。英語が広く使用されている国や地域では、このような形での提出を求められることがあり、例えば、アメリカ、カナダ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、UAEなどが該当します。

・原本のみを認証し、提出先国で翻訳するケース

一方で、まず日本語原本に直接アポスティーユ又は領事認証を取得し、その後、提出先国に送付して、現地の翻訳者や指定翻訳者によって翻訳を行うよう求められるケースもあります。イタリア、ポルトガル、ロシア、タイなどでは、このような流れを指定されることがあります。

提出先への事前確認が重要です

このように、学歴証明書の必要書類・翻訳・認証の方法は、提出先国や提出先機関によって異なります。特に確認すべきポイントは、以下のとおりです。

• どの書類が必要か（卒業証明書・成績証明書・学位授与証明書など）
• 日本語原本のみに認証を取得すればよいのか
• 日本語原本と翻訳文を一緒に綴じて認証する必要があるのか
• 翻訳は日本国内で作成する必要があるのか、提出先国の指定翻訳者による必要があるのか

これらを確認せずに手続を進めてしまうと、認証を取得した後であっても、提出先で受理されない可能性があります。

日本文書認証センター(JAC)について
About Japan Apostille Center

日本文書認証センター(JAC)について
About Japan Apostille Center

日本文書認証センター（英語名称：Japan Apostille Center / JAC）は、日本国外務省によるアポスティーユおよび日本国内の各国大使館・領事館における領事認証手続を取り扱う認証申請代行の専門機関です。
複雑な国別手続や申請要件の確認から、英語をはじめとする各言語への翻訳、公証役場における公証手続、外務省認証、大使館・領事館での申請代行、認証後の海外輸送までを一括して対応しています。
当センターは、行政書士事務所として外国人の在留資格業務を取り扱う中で培った国際書類実務の経験を基盤として誕生しました。
文書認証分野における専門性と実務経験に基づき、国内外の国際取引、海外移住、ビザ申請、婚姻、留学、法人設立等の多様な案件に伴う文書認証に対応してきた実績を有し、国際文書認証の専門窓口として確固たる地位を築いています。