日本文書認証センター(JAC)について
About Japan Apostille Center (JAC)
日本文書認証センター（英語名称：Japan Apostille Center / JAC）は、日本国外務省によるアポスティーユおよび日本国内の各国大使館・領事館における領事認証手続を取り扱う認証申請代行の専門機関です。
複雑な国別手続や申請要件の確認から、英語をはじめとする各言語への翻訳(認証翻訳/Certified translation)、公証役場における公証手続、外務省認証、大使館・領事館での申請代行、認証後の海外輸送までを一括して対応しています。
文書認証分野における専門性と実務経験に基づき、国内外の国際取引、海外移住、ビザ申請、婚姻、留学、法人設立等の多様な案件に伴う文書認証に対応してきた実績を有し、国際文書認証の専門窓口として多くのお客様からご依頼をいただいています。
日本文書認証センター(JAC)について
About Japan Apostille Center (JAC)
日本文書認証センター（英語名称：Japan Apostille Center / JAC）は、日本国外務省によるアポスティーユおよび日本国内の各国大使館・領事館における領事認証手続を取り扱う認証申請代行の専門機関です。
複雑な国別手続や申請要件の確認から、英語をはじめとする各言語への翻訳(認証翻訳/Certified translation)、公証役場における公証手続、外務省認証、大使館・領事館での申請代行、認証後の海外輸送までを一括して対応しています。
文書認証分野における専門性と実務経験に基づき、国内外の国際取引、海外移住、ビザ申請、婚姻、留学、法人設立等の多様な案件に伴う文書認証に対応してきた実績を有し、国際文書認証の専門窓口として多くのお客様からご依頼をいただいています。
日本文書認証センターが選ばれる理由
Why Choose Japan Apostille Center?
文書認証の手続は、国ごとの制度や運用の違いにより、案件ごとに適切な判断が求められる専門性の高い業務です。
当センターでは、これまでの実務経験に基づき、翻訳(認証翻訳)・公証・外務省・大使館までの手続を一括して対応し、最適な方法でアポスティーユ・領事認証取得をサポートしています。
手続のミスややり直しのリスクを抑え、確実かつ効率的な認証取得を実現します。
上記の日本文書認証センターの4つの主な特長に加えて、以下では当センターのサービスをご利用いただくことで得られる具体的なメリットをご紹介します。
事前チェック体制
原本の状態、記載内容、署名・押印の有無、添付書類の要否などを事前に確認し、 申請段階で不足が生じないよう書類を整えます。
提出後に不備が発覚すると、再取得・再提出が必要になり、時間と費用が増えることがあります。 事前確認により、そのような手戻りを抑えます。
工程の整理と見通しの提示
初回の段階で「何が必要か」「どこに時間がかかるか」を整理し、 進行の節目（マイルストーン）が分かる形でご案内します。
「今どの段階か」「次に何をするか」を明確化。 スケジュールがタイトな案件案件でも認証完了時期の見通しが立ち、アポスティーユ・領事認証に続く諸手続きの管理もし易くなります。
徹底した書類管理
証明書や委任状などの重要書類を扱うため、お客様を含む諸機関と書類のやり取りをする際には必ず追跡可能な方法を用い、これにより書類の滅失を防ぎます。
原本を必要とする手続でも、紛失や取り違えといったリスクを抑えます。 お客様においては重要書類を抱えたまま外出をする必要がなく、書類の紛失・汚損等を未然に防止することができます。
連絡・確認事項の整理
必要な情報や確認事項等についてお客様に連絡する際は、明瞭かつ正確な案内を差し上げます。 「今何をする必要があるのか」が分かるコミュニケーションを重視しています。
情報が散らばりやすい手続でも、確認の往復が減り、意思決定と準備がしやすくなります。 途中で迷子になりにくく、進行が安定します。
日本文書認証センターが選ばれる理由
Why Choose Japan Apostille Center?
文書認証の手続は、国ごとの制度や運用の違いにより、案件ごとに適切な判断が求められる専門性の高い業務です。
当センターでは、これまでの実務経験に基づき、翻訳(認証翻訳)・公証・外務省・大使館までの手続を一括して対応し、最適な方法でアポスティーユ・領事認証取得をサポートしています。
手続のミスややり直しのリスクを抑え、確実かつ効率的な認証取得を実現します。
上記の日本文書認証センターの4つの主な特長に加えて、以下では当センターのサービスをご利用いただくことで得られる具体的なメリットをご紹介します。
事前チェック体制
原本の状態、記載内容、署名・押印の有無、添付書類の要否などを事前に確認し、 申請段階で不足が生じないよう書類を整えます。
提出後に不備が発覚すると、再取得・再提出が必要になり、時間と費用が増えることがあります。 事前確認により、そのような手戻りを抑えます。
工程の整理と見通しの提示
初回の段階で「何が必要か」「どこに時間がかかるか」を整理し、 進行の節目（マイルストーン）が分かる形でご案内します。
「今どの段階か」「次に何をするか」を明確化。 スケジュールがタイトな案件案件でも認証完了時期の見通しが立ち、アポスティーユ・領事認証に続く諸手続きの管理もし易くなります。
原本管理を前提とした運用
証明書や委任状などの重要書類を扱うため、受領から返却までの管理を前提に運用します。 書類の扱い方・控えの取り方も含め、実務上の不安を減らします。
原本を必要とする手続でも、管理前提の運用により、紛失や取り違えといったリスクを抑えます。 重要書類を抱えたまま各所を回る必要もありません。
連絡・確認事項の整理
追加で必要な情報や確認事項をまとめ、論点が散らからない形でご案内します。 「何を待っている状態か」が分かる運用を重視しています。
情報が散らばりやすい手続でも、確認の往復が減り、意思決定と準備がしやすくなります。 途中で迷子になりにくく、進行が安定します。
弊所にて対応可能な書類
Documents We Handle
弊所にて対応可能な書類
Documents We Handle
アポスティーユ・領事認証の対象となる書類は多岐にわたります。以下に、当センターで対応可能な書類を分野別にご紹介します。
※「詳細を見る」の表示がある書類は、書類ごとの詳細解説ページをご用意しています。
※実際に必要となる書類や認証の要否は、提出先国・提出先機関・書類の性質により異なることがございます。まずはお気軽にご相談ください。
01身分・家族関係書類
出生証明書
Birth Certificate
主な用途：海外での出生届・国籍取得・査証申請などにおける出生の事実証明
詳細を見る→戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
Family Register (Koseki Tohon)
主な用途：婚姻・相続・国籍取得など親族関係の証明（婚姻届記載事項証明書・出生届記載事項証明書・離婚届受理証明書を含む）
婚姻要件具備証明書
Certificate of Legal Capacity to Marry
主な用途：海外での国際結婚手続における婚姻要件の証明
独身証明書
Certificate of Celibacy / Single Status
主な用途：独身であることの証明、海外での婚姻手続・査証申請
法定相続情報一覧図
Legal Heir Information List
主な用途：海外資産の相続手続、遺産分割協議、金融機関への相続手続提出書類
パスポートのコピー
Passport Copy
主な用途：各種契約・登記・ビザ申請における本人確認書類としての認証添付
02居住・資格・生活関連書類
住民票・住所証明
Residency Certificate
主な用途：現住所の証明、査証申請・現地口座開設などの添付書類
無犯罪証明書
Police Certificate
主な用途：就労ビザ・永住権申請・海外移住審査など
学位証明書・成績証明書
Diploma / Transcript
主な用途：海外留学・就労資格審査・学歴認定手続
日本語能力認定書・成績証明書
Japanese Language Proficiency Certificate / Score Report
主な用途：海外就労・留学ビザ申請における日本語能力の証明
履歴書
Resume / Curriculum Vitae
主な用途：海外就労ビザ申請、現地企業への提出書類
在籍証明書
Certificate of Enrollment
主な用途：留学ビザ申請時の在学（学校在籍）の証明
在職証明書
Certificate of Employment
主な用途：就労ビザ申請時の在職（現在の勤務先）の証明
各種免許証
License / Permit (Various)
主な用途：運転免許・各種資格免許等の海外提出、現地での資格証明
年金証書
Pension Certificate
主な用途：海外での年金受給手続・在留資格審査
納税証明書
Tax Payment Certificate
主な用途：海外投資・移住審査、現地口座開設時の資力証明
03法人・法務関連書類
登記簿謄本（商業登記）
Certificate of Registered Matters
主な用途：海外での現地法人設立・支店登記・契約締結時の会社実在証明
会社定款（写し）
Articles of Incorporation (Copy)
主な用途：海外支店・現地法人設立時における本店の基本規則の証明
取締役会議事録
Minutes of the Board of Directors Meeting
主な用途：役員選任・増資など、海外での重要決議の証明
会社役員就任承諾書
Letter of Acceptance of Directorship
主な用途：海外現地法人における役員就任手続
財務諸表
Financial Statements
主な用途：海外投資審査、現地法人設立・入札手続における財務状況の証明
契約書・合意書
Contract / Agreement
主な用途：海外取引先との契約締結、現地当局への届出書類
譲渡承諾書
Deed of Consent to Transfer
主な用途：株式・持分・権利譲渡に伴う海外関係者への提出書類
委任状
Power of Attorney
主な用途：海外での代理人による手続委任（不動産・法人登記・訴訟対応等）。SPA（Special Power of Attorney）・Authorization Letter・授権委託書も同様に対応
宣誓供述書
Affidavit
主な用途：各種事実の宣誓陳述（独身宣誓・扶養関係宣誓等）、行政手続・裁判関連の証拠資料
裁判関連書類（判決書・訴訟終了証明書等）
Court Documents (Judgment / Certificate of Case Closure, etc.)
主な用途：海外での訴訟関連手続、判決の承認・執行手続における提出書類
官報
Official Gazette
主な用途：会社解散公告・減資公告など、法定公告の証明
04貿易・その他書類
原産地証明書
Certificate of Origin
主な用途：輸出入通関手続、貿易取引における原産地の証明
インボイス（商業送り状）
Commercial Invoice
主な用途：輸出入通関、貿易決済に関する書類
国会図書館の記事証明等
National Diet Library Article Certification, etc.
主な用途：公表資料・記事の存在証明、学術・調査目的での提出書類
上記以外の書類についても対応可能な場合がございます。お手元の書類が一覧にない場合も、まずはお問い合わせください。
弊所にて対応可能な国
Countries We Handle
弊所にて対応可能な国
Countries We Handle
当センターは、ハーグ条約（アポスティーユ条約）加盟国向けの書類へのアポスティーユ取得に対応しています。また、領事認証が必要な国（ハーグ条約非加盟国）についても、国ごとの要件を確認の上、領事認証手続が可能です。
○領事認証が必要な国（ハーグ条約非加盟国）
「詳細を見る」の表示がある国は、国ごとの詳細解説ページをご用意しています。
01中東
カタール
Qatar
詳細を見る→UAE（アラブ首長国連邦）
United Arab Emirates
詳細を見る→クウェート
Kuwait
詳細を見る→イエメン
Yemen
イラク
Iraq
詳細を見る→イラン
Iran
レバノン
Lebanon
02アジア
アフガニスタン
Afghanistan
ミャンマー
Myanmar
ラオス
Laos
ベトナム
Vietnam
詳細を見る→タイ
Thailand
詳細を見る→マレーシア
Malaysia
詳細を見る→ネパール
Nepal
スリランカ
Sri Lanka
03中南米・カリブ
ジャマイカ
Jamaica
04アフリカ
エジプト
Egypt
アルジェリア
Algeria
アンゴラ
Angola
エチオピア
Ethiopia
エリトリア
Eritrea
ウガンダ
Uganda
ナイジェリア
Nigeria
ガーナ
Ghana
※国ごとに対象書類、翻訳要否・翻訳要領、認証の手順、提出先の指定様式などが異なる場合があります。ご不明な点がある場合は、提出先国と書類の詳細やスキャンを添えてご相談ください。
○アポスティーユ対応国（ハーグ条約加盟国）
日本外務省によるアポスティーユ取得により、通常は手続が完了する国・地域です。
ただし、ハーグ条約加盟国であっても、提出先機関・書類の種類・翻訳の要否等によっては、国ごとに例外的に領事認証や翻訳認証等が必要となる場合があります。詳細はお気軽にお問い合わせください。
01アジア・中東
アゼルバイジャン / アルメニア / イスラエル / インド / インドネシア / ウズベキスタン / オマーン / カザフスタン / キルギス / サウジアラビア / ジョージア / シンガポール / 大韓民国 / タジキスタン / 中華人民共和国 / トルコ / パキスタン / バーレーン / バングラデシュ / フィリピン / ブルネイ / 香港特別行政区 / マカオ特別行政区 / モンゴル
02ヨーロッパ
アイスランド / アイルランド / アルバニア / アンドラ / イギリス（英国） / イタリア / ウクライナ / エストニア / オーストリア / オランダ / 北マケドニア / キプロス / ギリシャ / クロアチア / コソボ / サンマリノ / スイス / スウェーデン / スペイン / スロバキア / スロベニア / セルビア / チェコ / デンマーク / ドイツ / ノルウェー / ハンガリー / フィンランド / フランス / ブルガリア / ベラルーシ / ベルギー / ボスニア・ヘルツェゴビナ / ポーランド / ポルトガル / マルタ / モナコ / モルドバ / モンテネグロ / ラトビア / リトアニア / リヒテンシュタイン / ルクセンブルク / ルーマニア / ロシア
03アフリカ
エスワティニ / カーボベルデ / サントメ・プリンシペ / セーシェル / セネガル / チュニジア / ナミビア / ブルンジ / ボツワナ / マラウイ / 南アフリカ共和国 / モーリシャス / モロッコ / リベリア / ルワンダ / レソト
05中南米・カリブ
アルゼンチン / アンティグア・バーブーダ / ウルグアイ / エクアドル / エルサルバドル / ガイアナ / グアテマラ / グレナダ / コスタリカ / コロンビア / ジャマイカ / スリナム / セントクリストファー・ネービス / セントビンセント / セントルシア / チリ / ドミニカ共和国 / ドミニカ国 / トリニダード・トバゴ / ニカラグア / パナマ / バハマ / パラグアイ / バルバドス / ブラジル / ベネズエラ / ベリーズ / ペルー / ボリビア / ホンジュラス / メキシコ
06オセアニア
オーストラリア / クック諸島 / サモア / トンガ / ニウエ / ニュージーランド / バヌアツ / パラオ / フィジー / マーシャル諸島
ご相談から納品までの流れ
How it works
手続はすべてオンラインと郵送で完結、日本国内外問わずどこからでもご依頼いただけます。
初回のご相談から、ご契約・お支払い、書類の取扱い、翻訳業務、認証手続、国際配送による返送まで、専門スタッフが一貫して対応します。
以下では、ご依頼から認証済書類をお受け取りいただくまでの一般的な流れをご紹介します。
ご相談から納品までの流れ
How it works
手続はすべてオンラインと郵送で完結、日本国内外問わずどこからでもご依頼いただけます。
初回のご相談から、ご契約・お支払い、書類の取扱い、翻訳業務、認証手続、国際配送による返送まで、専門スタッフが一貫して対応します。
以下では、ご依頼から認証済書類をお受け取りいただくまでの一般的な流れをご紹介します。
その上で、アポスティーユで足りるのか、領事認証が必要か、翻訳や公証が必要かを整理し、必要な手続をご案内します。
お支払は原則として一括前払いとなります（特殊なサービスが必要となる場合はこの限りではありません）。
内容確認の結果、追加資料や翻訳原稿が必要な場合には、その時点でご案内いたします。
また、書類取得代行サービスをご希望の場合は、この段階で必要書類の取得を行います。
国ごとの要件に応じて、適切な順序で手続を行います。
海外返送が必要な場合にも、配送方法(EMS、DHLなど)を確認の上で対応いたします。
料金システム
Service & Price
書類の種類、提出先国、必要となる認証方法により費用は異なります。
下記は一般的な料金のご案内です。正式なお見積りは、書類確認後に個別にご案内いたします。
料金システム
Service & Price
書類の種類、提出先国、必要となる認証方法により費用は異なります。
下記は一般的な料金のご案内です。正式なお見積りは、書類確認後に個別にご案内いたします。
| 公文書の場合 | 16,500円 / 書類1通 |
|---|---|
| 私文書の場合 | 16,500円 + 12,500円（公証役場手数料）/ 書類1通 |
| 複数の同一文書 | 3,300円 / 追加1通 （私文書の場合、別途12,500円 / 通の公証役場手数料） |
| 基本料金 | 33,000円 / 書類1通 + 領事館手数料 （私文書の場合、別途12,500円 / 通の公証役場手数料） |
|---|---|
| 複数の同一文書 （同一国向け） |
7,700円 / 追加1通 + 領事館手数料 （私文書の場合、別途12,500円 / 通の公証役場手数料） |
※ 認証翻訳は、弊所または提携翻訳会社において、翻訳内容の真正性を担保するために押印または署名を行うものです。
| 翻訳 | 内容・文量に応じて別途御見積 |
|---|---|
| 認証翻訳(Certified Translation) | 内容・文量に応じて別途御見積 |
| 日本の官公署発行の 書類取得代行 |
5,500円 / 通 |
| 大学等教育機関発行の 書類取得代行 |
7,700円 / 通 |
| 国内返送 | 料金に含む（レターパックライトによる） |
|---|---|
| 海外通常配送（EMS） | 実費 + 1,100円 |
| 海外特急配送（DHL） | 実費 + 3,300円 |
認証翻訳(Certified Translation)
Certified Translation
海外提出書類においては、翻訳の提出が求められる場合があります。また、提出先機関や手続内容によっては、翻訳内容の真正性を担保する「認証翻訳(Certified Translation)」が必要となることがあります。認証翻訳とは、翻訳内容が原文と一致していることを証明するため、翻訳者の署名等を付した翻訳文をいいます。弊所では認証翻訳に対応しており、翻訳者の署名に加え、弊所が作成または関与した認証翻訳であることを示すスタンプを押印いたします。
翻訳の要否や必要な形式は提出先により異なりますので、ご不明な場合は御見積り依頼フォームよりご相談ください。
認証翻訳(Certified Translation)
Documents and Countries
海外提出書類においては、翻訳の提出が求められる場合があります。また、提出先機関や手続内容によっては、翻訳内容の真正性を担保する「認証翻訳(Certified Translation)」が必要となることがあります。認証翻訳とは、翻訳内容が原文と一致していることを証明するため、翻訳者の署名等を付した翻訳文をいいます。弊所では認証翻訳に対応しており、翻訳者の署名に加え、弊所が作成または関与した認証翻訳であることを示すスタンプを押印いたします。
翻訳の要否や必要な形式は提出先により異なりますので、ご不明な場合は御見積り依頼フォームよりご相談ください。
お客様の声・ケーススタディ
Client's Voice & Past Projects
日本文書認証センターをご利用いただいたお客様から、実際のご感想をお寄せいただいています。
書類認証という性質上、対応の正確性や進行の分かりやすさ、連絡の丁寧さに関する評価を多くいただいています。
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御見積依頼
Request official proposal sheet (quotation)
連絡先情報と書類の内容をご入力ください。内容を確認の上、費用と処理期間の御見積をご案内いたします。
補足事項やご希望がある場合は、「その他」欄にご記入ください。
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よくある質問
Frequently Asked Questions
日本文書認証センターのサービス等について、お客様から頻繁に頂くご質問と回答をまとめました。
掲載されていないご質問については個別にご案内いたしますのでお問い合わせください。
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代表挨拶
Director's Message
代表挨拶
Director's Message
行政書士スギタ国際事務所 代表行政書士