日本文書認証センター(JAC)について
About Japan Apostille Center (JAC)
日本文書認証センター（英語名称：Japan Apostille Center / JAC）は、日本国外務省によるアポスティーユおよび日本国内の各国大使館・領事館における領事認証手続を取り扱う認証申請代行の専門機関です。
複雑な国別手続や申請要件の確認から、英語をはじめとする各言語への翻訳(認証翻訳/Certified translation)、公証役場における公証手続、外務省認証、大使館・領事館での申請代行、認証後の海外輸送までを一括して対応しています。
文書認証分野における専門性と実務経験に基づき、国内外の国際取引、海外移住、ビザ申請、婚姻、留学、法人設立等の多様な案件に伴う文書認証に対応してきた実績を有し、国際文書認証の専門窓口として多くのお客様からご依頼をいただいています。
日本文書認証センター(JAC)について
About Japan Apostille Center (JAC)
日本文書認証センター（英語名称：Japan Apostille Center / JAC）は、日本国外務省によるアポスティーユおよび日本国内の各国大使館・領事館における領事認証手続を取り扱う認証申請代行の専門機関です。
複雑な国別手続や申請要件の確認から、英語をはじめとする各言語への翻訳(認証翻訳/Certified translation)、公証役場における公証手続、外務省認証、大使館・領事館での申請代行、認証後の海外輸送までを一括して対応しています。
文書認証分野における専門性と実務経験に基づき、国内外の国際取引、海外移住、ビザ申請、婚姻、留学、法人設立等の多様な案件に伴う文書認証に対応してきた実績を有し、国際文書認証の専門窓口として多くのお客様からご依頼をいただいています。
日本文書認証センターが選ばれる理由
Why Choose Japan Apostille Center?
文書認証の手続は、国ごとの制度や運用の違いにより、案件ごとに適切な判断が求められる専門性の高い業務です。
当センターでは、これまでの実務経験に基づき、翻訳(認証翻訳)・公証・外務省・大使館までの手続を一括して対応し、最適な方法でアポスティーユ・領事認証取得をサポートしています。
手続のミスややり直しのリスクを抑え、確実かつ効率的な認証取得を実現します。
上記の日本文書認証センターの4つの主な特長に加えて、以下では当センターのサービスをご利用いただくことで得られる具体的なメリットをご紹介します。
事前チェック体制
原本の状態、記載内容、署名・押印の有無、添付書類の要否などを事前に確認し、 申請段階で不足が生じないよう書類を整えます。
提出後に不備が発覚すると、再取得・再提出が必要になり、時間と費用が増えることがあります。 事前確認により、そのような手戻りを抑えます。
工程の整理と見通しの提示
初回の段階で「何が必要か」「どこに時間がかかるか」を整理し、 進行の節目（マイルストーン）が分かる形でご案内します。
「今どの段階か」「次に何をするか」を明確化。 スケジュールがタイトな案件案件でも認証完了時期の見通しが立ち、アポスティーユ・領事認証に続く諸手続きの管理もし易くなります。
徹底した書類管理
証明書や委任状などの重要書類を扱うため、お客様を含む諸機関と書類のやり取りをする際には必ず追跡可能な方法を用い、これにより書類の滅失を防ぎます。
原本を必要とする手続でも、紛失や取り違えといったリスクを抑えます。 お客様においては重要書類を抱えたまま外出をする必要がなく、書類の紛失・汚損等を未然に防止することができます。
連絡・確認事項の整理
必要な情報や確認事項等についてお客様に連絡する際は、明瞭かつ正確な案内を差し上げます。 「今何をする必要があるのか」が分かるコミュニケーションを重視しています。
情報が散らばりやすい手続でも、確認の往復が減り、意思決定と準備がしやすくなります。 途中で迷子になりにくく、進行が安定します。
日本文書認証センターが選ばれる理由
Why Choose Japan Apostille Center?
文書認証の手続は、国ごとの制度や運用の違いにより、案件ごとに適切な判断が求められる専門性の高い業務です。
当センターでは、これまでの実務経験に基づき、翻訳(認証翻訳)・公証・外務省・大使館までの手続を一括して対応し、最適な方法でアポスティーユ・領事認証取得をサポートしています。
手続のミスややり直しのリスクを抑え、確実かつ効率的な認証取得を実現します。
上記の日本文書認証センターの4つの主な特長に加えて、以下では当センターのサービスをご利用いただくことで得られる具体的なメリットをご紹介します。
事前チェック体制
原本の状態、記載内容、署名・押印の有無、添付書類の要否などを事前に確認し、 申請段階で不足が生じないよう書類を整えます。
提出後に不備が発覚すると、再取得・再提出が必要になり、時間と費用が増えることがあります。 事前確認により、そのような手戻りを抑えます。
工程の整理と見通しの提示
初回の段階で「何が必要か」「どこに時間がかかるか」を整理し、 進行の節目（マイルストーン）が分かる形でご案内します。
「今どの段階か」「次に何をするか」を明確化。 スケジュールがタイトな案件案件でも認証完了時期の見通しが立ち、アポスティーユ・領事認証に続く諸手続きの管理もし易くなります。
原本管理を前提とした運用
証明書や委任状などの重要書類を扱うため、受領から返却までの管理を前提に運用します。 書類の扱い方・控えの取り方も含め、実務上の不安を減らします。
原本を必要とする手続でも、管理前提の運用により、紛失や取り違えといったリスクを抑えます。 重要書類を抱えたまま各所を回る必要もありません。
連絡・確認事項の整理
追加で必要な情報や確認事項をまとめ、論点が散らからない形でご案内します。 「何を待っている状態か」が分かる運用を重視しています。
情報が散らばりやすい手続でも、確認の往復が減り、意思決定と準備がしやすくなります。 途中で迷子になりにくく、進行が安定します。
対応可能な書類・提出先国
Documents and Countries
アポスティーユ・領事認証の対象となる書類は多岐にわたります。以下に、アポスティーユ・領事認証の対象となる書類の例と、当センターにて対応可能な提出先国を紹介いたします。
対応可能な書類・提出先国
Documents and Countries
アポスティーユ・領事認証の対象となる書類は多岐にわたります。以下に、アポスティーユ・領事認証の対象となる書類の例と、当センターにて対応可能な提出先国を紹介いたします。
対応可能な書類
アポスティーユ／領事認証の対象となる書類は多岐にわたります。以下は代表例です。
※実際に必要となる書類や認証の要否は、提出先国・提出先機関・書類の性質により異なることがございます。
出生証明書・戸籍謄本／除籍謄本
出生届、婚姻、在留資格手続、家族関係の証明など
出生登録・婚姻・移民関連
国外での身分関係の登録、家族関係の立証、手続書類の提出
婚姻証明書・独身証明書（婚姻要件具備証明 等）
国外での婚姻、配偶者ビザ、家族の呼寄せ手続など
婚姻手続・家族関連ビザ
結婚登録、配偶者帯同、家族統合に関する申請資料として
住民票・住所証明（Residency certificate 等）
ビザ申請・更新、住所の立証、各種登録手続など
住所立証・在留手続
申請人の居住実態や連絡先を示す添付書類として
登記簿謄本（商業登記）・会社登録関連
法人設立、支店登録、銀行口座開設、取引先提出など
法人手続・金融・取引
海外での会社関連手続に必要な法人情報の立証資料として
無犯罪証明書（Police certificate 等）
移民審査、就労・居住ビザ、資格審査など
移民審査・就労／居住ビザ
身元審査や許認可の添付資料として提出されるケース
学位証明書・成績証明書（Diploma / Transcript）
留学、学生ビザ、専門資格・学歴の立証など
留学・資格・学歴立証
教育機関・雇用主への提出資料として求められる例
委任状・宣誓供述書（POA / Affidavit）
代理権付与、各種申請の代理、手続の権限確認など
代理手続・権限確認
本人の意思・権限を示す書面として求められるケース
契約書・合意書（Contract / Agreement）
海外取引、企業手続、コンプライアンス対応など
ビジネス取引・各種提出
契約関係の立証・提出を求められる場面での利用
対応可能な国
当センターは、ハーグ条約（アポスティーユ条約）加盟国向けの書類へのアポスティーユ取得に対応しています。また、領事認証が必要な国（ハーグ条約非加盟国）についても、国ごとの要件を確認の上、領事認証手続が可能です。
○領事認証が必要な国（ハーグ条約非加盟国）
各国の領事認証の詳細については、国名をクリックしてください。
| 国名（クリックで各国特設ページへ） | |||
|---|---|---|---|
| カタール | UAE（アラブ首長国連邦） | クウェート | サウジアラビア |
| イエメン | イラク | イラン | アフガニスタン |
| パキスタン | ミャンマー | ラオス | ベトナム |
| タイ | マレーシア | ネパール | スリランカ |
| レバノン | ジャマイカ | エジプト | アルジェリア |
| アンゴラ | エチオピア | エリトリア | ウガンダ |
| ナイジェリア | ガーナ | ||
※国ごとに対象書類、翻訳要否・翻訳要領、認証の手順、提出先の指定様式などが異なる場合があります。ご不明な点がある場合は、提出先国と書類の詳細やスキャンを添えてご相談ください。
○アポスティーユ対応国（ハーグ条約加盟国）
日本外務省によるアポスティーユ取得により、通常は手続が完了する国・地域です。
ただし、ハーグ条約加盟国であっても、提出先機関、書類の種類、翻訳の要否・取扱い等によっては、別途、領事認証や翻訳認証等が求められる場合があります。
ご相談から納品までの流れ
How it works
手続はすべてオンラインと郵送で完結、日本国内外問わずどこからでもご依頼いただけます。
初回のご相談から、ご契約・お支払い、書類の取扱い、翻訳業務、認証手続、国際配送による返送まで、専門スタッフが一貫して対応します。
以下では、ご依頼から認証済書類をお受け取りいただくまでの一般的な流れをご紹介します。
ご相談から納品までの流れ
How it works
手続はすべてオンラインと郵送で完結、日本国内外問わずどこからでもご依頼いただけます。
初回のご相談から、ご契約・お支払い、書類の取扱い、翻訳業務、認証手続、国際配送による返送まで、専門スタッフが一貫して対応します。
以下では、ご依頼から認証済書類をお受け取りいただくまでの一般的な流れをご紹介します。
その上で、アポスティーユで足りるのか、領事認証が必要か、翻訳や公証が必要かを整理し、必要な手続をご案内します。
お支払は原則として一括前払いとなります（特殊なサービスが必要となる場合はこの限りではありません）。
内容確認の結果、追加資料や翻訳原稿が必要な場合には、その時点でご案内いたします。
また、書類取得代行サービスをご希望の場合は、この段階で必要書類の取得を行います。
国ごとの要件に応じて、適切な順序で手続を行います。
海外返送が必要な場合にも、配送方法(EMS、DHLなど)を確認の上で対応いたします。
料金システム
Service & Price
書類の種類、提出先国、必要となる認証方法により費用は異なります。
下記は一般的な料金のご案内です。正式なお見積りは、書類確認後に個別にご案内いたします。
料金システム
Service & Price
書類の種類、提出先国、必要となる認証方法により費用は異なります。
下記は一般的な料金のご案内です。正式なお見積りは、書類確認後に個別にご案内いたします。
| 公文書の場合 | 18,700円 / 書類1通 |
|---|---|
| 私文書の場合 | 18,700円 + 12,500円（公証役場手数料）/ 書類1通 |
| 複数の同一文書 | 3,300円 / 追加1通 （私文書の場合、別途12,500円 / 通の公証役場手数料） |
| 基本料金 | 44,000円 / 書類1通 + 領事館手数料 （私文書の場合、別途12,500円 / 通の公証役場手数料） |
|---|---|
| 複数の同一文書 （同一国向け） |
5,500円 / 追加1通 + 領事館手数料 （私文書の場合、別途12,500円 / 通の公証役場手数料） |
※ 認証翻訳は、弊所または提携翻訳会社において、翻訳内容の真正性を担保するために押印または署名を行うものです。
| 翻訳 | 内容・文量に応じて別途御見積 |
|---|---|
| 認証翻訳(Certified Translation) | 内容・文量に応じて別途御見積 |
| 日本の官公署発行の 書類取得代行 |
5,500円 / 通 |
| 大学等教育機関発行の 書類取得代行 |
7,700円 / 通 |
| 国内返送 | 料金に含む（レターパックライトによる） |
|---|---|
| 海外通常配送（EMS） | 実費 + 1,100円 |
| 海外特急配送（DHL） | 実費 + 3,300円 |
認証翻訳(Certified Translation)
Certified Translation
海外提出書類においては、翻訳の提出が求められる場合があります。また、提出先機関や手続内容によっては、翻訳内容の真正性を担保する「認証翻訳(Certified Translation)」が必要となることがあります。認証翻訳とは、翻訳内容が原文と一致していることを証明するため、翻訳者の署名等を付した翻訳文をいいます。弊所では認証翻訳に対応しており、翻訳者の署名に加え、弊所が作成または関与した認証翻訳であることを示すスタンプを押印いたします。
翻訳の要否や必要な形式は提出先により異なりますので、ご不明な場合は御見積り依頼フォームよりご相談ください。
認証翻訳(Certified Translation)
Documents and Countries
海外提出書類においては、翻訳の提出が求められる場合があります。また、提出先機関や手続内容によっては、翻訳内容の真正性を担保する「認証翻訳(Certified Translation)」が必要となることがあります。認証翻訳とは、翻訳内容が原文と一致していることを証明するため、翻訳者の署名等を付した翻訳文をいいます。弊所では認証翻訳に対応しており、翻訳者の署名に加え、弊所が作成または関与した認証翻訳であることを示すスタンプを押印いたします。
翻訳の要否や必要な形式は提出先により異なりますので、ご不明な場合は御見積り依頼フォームよりご相談ください。
お客様の声・ケーススタディ
Client's Voice & Past Projects
日本文書認証センターをご利用いただいたお客様から、実際のご感想をお寄せいただいています。
書類認証という性質上、対応の正確性や進行の分かりやすさ、連絡の丁寧さに関する評価を多くいただいています。
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御見積依頼
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連絡先情報と書類の内容をご入力ください。内容を確認の上、費用と処理期間の御見積をご案内いたします。
補足事項やご希望がある場合は、「その他」欄にご記入ください。
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よくある質問
Frequently Asked Questions
日本文書認証センターのサービス等について、お客様から頻繁に頂くご質問と回答をまとめました。
掲載されていないご質問については個別にご案内いたしますのでお問い合わせください。
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代表挨拶
Director's Message
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行政書士スギタ国際事務所 代表行政書士